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発信時間： 2012-10-11 11:33:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「環球時報」11日付け社説　日本政府が釣魚島問題の「妥協案」を検討しており、「主権問題は存在しない」という考えを堅持すると同時に、主権争いの存在を認めるよう求める中国に配慮する方針であることが伝えられた。日本メディアの報道によると、政府は中国側の今後の態度をじっくり観察して「妥協案」を打ち出すか決めるという。

日本がいま釣魚島問題において本当に妥協することなどあり得ず、中国の人たちは期待してはいけない。日本のいわゆる「妥協」は単なる姿勢にすぎず、釣魚島における対立を抑え、日本経済への被害を避けることが目的だ。

しかし、単なる「妥協の姿勢」であっても、現在の中日関係にとっては重要な動向である。これは中国に有利に働き、日本の好き勝手な行動をやめさせ、中国は受け身の状態から主動的な立場に回ることができる。

近ごろの中日間の激しい摩擦を振り返ると、長期的に効果のある飛躍がいくつか見られる。

1. 日本が挑発する中、中国側も争い棚上げの原則を打ち破り、日本に対して道理に基づいた主張や対抗という姿勢に切り替えた。

中日両国の実力を見ると、一方が衰え一方が発展するという動きが速いため、力関係では長期的に見て日本の勝算はない。

2. 今回の中日の対立は、釣魚島を巡る主権争いの状況を変えた。日本による島「国有化」と比べて、中国の島周辺海域における法執行活動の常態化はさらに実質的な意味を持つ変化である。これは、中国の同海域における有効な法執行活動、島の実効支配に大きな将来性を切り開いた。

 

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