中国中央人民ラジオが開設するチャンネル「中国之声」のニュース番組によると10月5日、国際通貨基金IMFのラガルド専務理事は「世界経済は中日の対立に耐えられないだろう」と語った。
独紙ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)電子版は、10月3日、IMFのラガルド専務理事は取材で、中国と日本は共に重要な経済の推進力であり、領土問題で注意力を散漫にする必要はない。隣国同士は安定を考えるべきで、容認の姿勢がある程度必要である。現在の経済傾向や世界経済は日本と中国に全力で取り組んでもらう必要があると語ったと報道。
香港紙・南華早報は10月4日、東京で開催されるIMF世界銀行年次総会に中国の銀行が続々と欠席を発表していることを受け、IMFのラガルド専務理事は中国と日本に対し、不安定な世界経済は中日両国の領土問題を原因とする争いを受け止め切れないと警告したと報道している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月11日