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発信時間： 2012-10-11 16:16:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本では、以前約1年間首相を務めた安倍晋三が、今年9月自民党の総裁に再選され、現首相野田佳彦の最大のライバルに名乗りを上げた。中日間で領土問題を発端とした厳しい緊張状態が続く中、この2人の外交政策の選択に注目が集っている。10月11日、香港の中評社は論説を発表、日本政界は「2羽の鷹が闘っている」状況に陥っており、日本の首相が次に誰になろうと外交においても安全問題についても保守的な立場をとるだろうし、おそらく日本と隣国の間にはさらに多くの問題が発生するだろうと論評している。

またこの論説は米紙・ウォール・ストリート・ジャーナルを引用して、野田首相は中国に対して一貫して強硬な立場をとっており、軽率にも島を購入する行為に出たことで彼の対中におけるタカ派の立場がさらに鮮明になったと指摘。また、2010年から中国船舶が釣魚島周辺海域で日本艦艇と衝突した事件で、さらに中日の対立が深刻さが増している。

一方、安倍氏もやはりタカ派のイメージを作っているようだ。安倍晋三は、「よりマッチョな」日本を求めようとしている。彼は民主党の釣魚島問題での強硬な行動には拍手を送り、同時に首相就任当時の安全政策面での主張に戻そうとしている。

首相就任期間、安倍氏は日本の戦後の防衛庁を省級である防衛省に格上げしようとしていた。そして、ほとんど同時期に、彼は米軍陸戦部隊に対し沖縄でのオスプレイ配備を希望する発言をしている。彼はテレビ局の取材に対し、自衛隊の改名も検討しているといっている。

この論説は最後にこう指摘している。これまでのこの2人の発言を見ると、野田と安倍は「実力や地位」から問題を解決しようとしており、「妥協」という選択をすることはないだろう。評論家の中には、すでに安倍氏の民族主義は東アジアをさらに危険にさらすだろうと警告している者もいる。であるにしても、野田氏が想定外に打った「購入国有化」という策は、日本の首相が最近行った破壊的な外交行動の最たるものだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月11日

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