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発信時間： 2012-10-12 14:26:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本のメディアが10日、日本政府が釣魚島問題の「妥協案」を検討中と明らかにし、日本政府の裏づけは取れていないものの、「妥協」の動きが出てきている。日本側の招きで中国外交部アジア司司長が日本で、副外相級の協議に向けた下準備として、日本の外務省と話し合いを行った。避けて交渉しない状況から自ら交渉を求めるまで日本はこの一歩を踏み出すまでかなりまごついた。

日本は釣魚島を「実効支配」しており、領土争いで優位に立ったと考え、領有権争いは存在しないとし、これまで交渉を望まなかった。釣魚島が中国のもので、その歴史的証拠も法的証拠もある。日本はおそらく交渉となれば「優勢を失う」のを恐れているのだろう。今回不法に釣魚島を「国有化」したのは「優勢」を維持したかったのだろう。

しかし日本人は中国を大きく誤解していた。野田首相の言う「思いもよらなかった」は、今の中国がこんなに手に負えないとは「思いもよらなかった」ということだ。中国が今回釣魚島争いで使った一連の「脅し」で日本当局も少しは目が覚めたようだ。9月25日、河相周夫外務次官が北京を訪れ、中国の外交部副部長と釣魚島問題について初協議。そして今、第2ラウンドの協議も始まった。

日本が話し合いたいという以上、われわれは話し合いをしても構わない。少なくとも日本が現実を正視する方向に少し近づいたということだ。中国は本来、平和的対話を通じた領土問題の解決を主張してきた。釣魚島ももちろん例外ではない。話し合いで解決できるならそれが一番いい。中国と日本が釣魚島のために戦争するのを見たい人はおそらくそう多くない。日本の今回の挑発で、釣魚島問題を再び「棚上げ」するのは非常に難しくなり、紆余曲折を経て対話のテーブルに再び戻った。これは外交争いの冷静な結果といえる。

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