日本の野田佳彦首相は、外交問題が経済に及ぼす影響を抑えるため、中国との交渉を呼びかけている。ブルームバーグが11日に伝えた。
野田首相は10日、取材に対し、「中日両国は世界2番目と3番目の経済国であり、相互依存が絶えず深まっている。両国関係、特に経済関係が冷え込めば、1国だけでなく、両国ともが損することになる」と語った。
ここから、先月の島嶼「国有化」が貿易に及ぼす影響に対する野田首相の懸念が読み取れる。
野田首相は、「様々なチャネルを通じた対話を行い、さらに大局的な関係に影響しないようにしなければならない。一部の業界にはすでに影響が出ているが、全体に拡大するかどうかは、私たちの話し合いの状況や努力にかかっている」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月12日