日系企業の対中輸出貨物通関検査が「遅延」された報道は事実と合わない 中国外交部
日系企業の対中輸出貨物通関検査が「遅延」された報道は事実と合わない 中国外交部。
タグ： 日系企業 対中輸出 通関検査
発信時間： 2012-10-13 11:24:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国外交部の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、主管部門から得た報道によると、日本のマスメディアの釣魚島問題関連の影響を受け、日本企業の対中輸出貨物通関検査が「遅延」されているとの報道は事実とは合っていない、と表明した。
洪磊報道官は、「現在中国税関での日系企業の中国における通関手続きは規定のプロセスに基いて行われており、検査は通常通り正常に実施されている」と述べた。
日本外相の釣魚島問題と日中経済貿易関係に関する言論を発表した問題について、洪磊報道官はこのように述べた。当面中日関係は従来にない非常に深刻な状況にあり、これは日本側が釣魚島問題で行った挑発的行為によるものだ。中国側は領土主権の問題においては原則を主張しているので、中国の領土主権は侵すことはできない。当面中日経済貿易関係に及んでいる影響の責任は完全に日本側にある。
洪磊報道官はまた、このように述べた。中国は一貫して相互尊重や平等互恵を基礎として世界各国との経済貿易関係を発展させることを主張している。中日両国は世界における第二、第三規模の経済体として、互いが主要な経済貿易協力のパートナーだ。我々は中日経済貿易協力の発展を重視している。現在重要なことは、日本側が誠意をもって過ちを改め、適切に現在に直面している問題に対処し、両国における協力のために良好な環境と条件を回復させることだ。
（新華網日本語）2012年10月13日
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