日外相はＥＵに学ぶべき
日外相はＥＵに学ぶべき。 今の中日の釣魚島をめぐる問題を日本は「対立の存在」を認めない段階にまで後退させた。それなのに厚かましくも欧州に出向き、欧州の平和は第二次世界大戦の教訓を汲み取ったからだと語っている。日本の政治家はこうした発言をする際、自ら反省することはないのだろうか…
タグ： 玄葉光一郎 欧州遊説
日本の玄葉光一郎外相は16日、「欧州遊説の旅」を開始した。欧州の主要三カ国であるフランス、英国、ドイツに釣魚島問題をめぐる日本の立場を説明し、欧州諸国から日本に対する支持を得るのがねらい。玄葉外相は同日、フランスのエロー首相とファビウス外相と会談したが、明らかになった情報によれば、仏側は釣魚島問題における態度を示さず、聞くだけ聞いて意見は言わない方針のようだ。これに対して玄葉外相はどんな心境だっただろう。
興味深いのは、玄葉外相が「中国南中国海の緊張情勢の平和解決に向けて」と題する文章を17日付の仏紙ル・フィガロに投稿したことだ。これが「欧州遊説の旅」の雰囲気づくりのためであることは間違いない。その角度からみると、日本の政治家は西側の政治運営に精通している。いつどんな事を言うべきかを知っており、真実であろうがなかろうが、本心であろうがなかろうが、情勢上必要であれば盛んに宣伝しまくる。玄葉外相は文章の中で、「フランス人の多くは釣魚島の領有権をめぐる緊張情勢に関心を寄せている。そして同島の領有権は明らかに日本にある」とし、「日本は隣国と協力し、アジア太平洋地域の平和と繁栄を促したい」と述べている。さらに滑稽なのは、最後に欧州連合（ＥＵ）のノーベル平和賞受賞を祝賀し、「ＥＵは2回の世界大戦の教訓を総括し、平和を推進する行動に努力を続けている」と指摘していることだ。
欧州諸国は確かに2回の世界大戦の痛い教訓を深く総括し、欧州の平和事業の発展を促し、再び戦争が起きないために協力することを決意した。この数十年、欧州が平和によって得た最も重要な経験は、かつてナチス帝国だったドイツの戦後数世代の政治家がいずれもナチス・ドイツの戦争の罪を深く認識し、歴史を反省し、心から罪を認めることを決意したことだ。だからこそＥＵの雛形である「石炭鉄鋼共同体」が誕生し、その後、欧州経済体へと発展、欧州の一体化事業が今日の成就を遂げたのだ。もしドイツの政治家がナチスの罪に対して歴史的罪を認め、罪を改める態度を示さなければ、ＥＵの平和は何をもって保障されるのか、一体化は何をもって今日のような発展を遂げるのか。
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