第一列島線をめぐる中日の新たな対立が展開されている。日本の共同通信社が伝えたところによると、中国海軍の艦艇7隻が沖縄県・与那国島の海域を通過したのを受け、日本は与那国島に沿岸監視部隊を配備する計画を着々と進めている。与那国島は日本の最西端に位置し、釣魚島に近く、戦略的に非常に重要だ。沿岸監視部隊は防衛省情報本部に所属し、防衛大臣が指揮をとる情報本部に直通する権限を持つ。それによって中国海軍の艦隊が付近の海域に近づくと、東京の軍政機関はすぐにその情報を得られる。ただ自衛隊のこの動きには国内で意見が分かれる。配備反対運動の議長を務める崎原正吉氏は「自衛隊配備に賛成の人は与那国が中国に攻められるというが、実際には自衛隊の存在は周辺国を刺激するだけだ」と指摘する。また与那国町で店を経営する女性(56)は「中国海軍の通過がすぐに脅威になるとは思えない。双方の関係が敏感になるほうがかえって島民を危険に陥れる」と語る。
自衛隊の与那国島への兵力拡大と同時に、海上保安庁も釣魚島への巡視船を増やしている。海上保安庁の北村隆志長官は17日、中国監視船の釣魚島周辺での巡回がすでに1カ月以上と長期化していることを踏まえ、「領海警備に当たる巡視船の数を増減させ、効率的に対応する」と述べた。釣魚島周辺海域を巡回する中国の海洋監視船や漁業監視船の数は日によって 3~13隻。海上保安庁はすでに全国各管区から応援を出し対応を強化しているという。