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発信時間： 2012-10-29 14:40:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の政治家はまたじっとしていられなくなった。石原慎太郎東京都知事が25日に突然辞任を発表。新党を結成し、日本の「平和憲法」、特に戦争の放棄をうたった憲法第9条の改正に乗り出す気だ。海上自衛隊も最近、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる衝突を想定した軍事戦略を練り、ひとたび海戦が起きれば、中国は敗れるに違いないと決め付けている。釣魚島問題をめぐる日本政府及び一部の政治家の拙劣な態度を振り返ると、平和を愛するすべての人々、特に戦争中、日本侵略の被害に遭った国は不安にならざるを得ない。それは日本政府の新軍国主義の傾向が徐々に顕著になってきているからだ。

日本の新軍国主義とは何か？簡単にいえば、日本の国全体が世界平和および日本の「平和憲法」、民主体制などの制約下にあって、政治的には靖国神社を参拝したり、戦争中の侵略の歴史を否定して右に傾くこと、軍事的には軍事力を拡大し、さまざまな制約を取り払うこと、また隣国に対して経済、文化、情報などの浸透を図ることなどを指す。「釣魚島国有化」における日本国内の党派の立場、政府とメディアの立場、政府と軍当局の立場はめずらしく一致した。これはまさに新軍国主義が日本の政界の趨勢であることをあらわしており、警戒が必要といえる。

歴史が証明するように、軍国主義は日本に深刻な災難をもたらすだけでなく、周辺国にも大きな傷をもたらす。現在の地域情勢の中で、日本の政治家が我を張り、「軍事化」という悪魔を解き放てば、真っ向から平和を愛する人々の痛撃に遭うのは時間の問題だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月29日

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