日本の計画的な、いわゆる「国有化」のプロセスに、石原氏は大波乱を巻き起こしたのだ。それが東海の情勢を不安定にしたなだけではなく、中日間でも前代未聞の「経済の冷え込み」状態が続いている。数年前、日本の当時の首相が靖国神社を参拝したことで、中日関係は深刻な状態に陥ったが、日本側が『戦略互恵関係』を結ぶことを求めたため、両国関係は「雪溶け」に向かった。今回、両国が再び外交交渉のテーブルにつくことができるかどうかは、まだ未知数である。
田中氏は、「島のほうが経済よりも重要だと見ているのは日本の右翼だけである。一部の右翼は目には目を、歯には歯をというやり方で、中国製品をボイコットしている。しかし、日本の技術に対する中国の依存度が低くなる一方で、日本企業の中国市場への依存度は年々高まっている。日本が中国との対抗の道を強引に進むのは、愚かすぎる行為ではなかろうか」と指摘する。