日本の国会議員168人が23日、靖国神社を一斉に参拝した。参拝した議員の数は８年ぶりに記録を更新した。また、先日、内閣の閣僚3人が靖国を参拝しており、安倍晋三首相も祭具の真榊を奉納している。

日本問題の専門家であり、中国社会科学院日本研究所の研究員、楊伯江教授は「日本がこのような行動に出たのは、冷戦後２０年間続く不景気が背景にある。政界の一部の勢力は日本の歴史を美化して、宣揚することで、いわゆる『民族の誇り』を奮い起こし、不景気に苦しむ国民を活気付けることを狙っている」と指摘する。

楊教授は「新たな情勢の中、日本を強大な国家とすることが既に政界の中心的な思想傾向になっている。一部の政治家はあくまでも自身の歴史認識を固持し、周辺国家の感情を完全にないがしろにしている」と述べた。

また、安倍首相が祭具を奉納したことについて、楊教授は「多方面から検討した結果の行動である。思想や政治的な信念にしても、歴史認識にしても、安倍首相は本来は靖国神社に参拝することを望んでいたはずだ。しかし、現在の中日間の政治面、外交面の情勢を考慮し、結局は祭具を奉納するにとどめた」との見方を示している。

楊教授は安倍首相の多方面からの考慮について、以下のように分析した。

一、安倍首相が靖国を参拝すれば、周辺国家との関係悪化、更には東南アジア諸国との関係悪化に繋がることは必須。そうなれば、経済にも悪影響が出る。

二、日本国内にも理性的な考えがまだ存在する。歴史認識の面で、安倍首相の考え方には賛同しておらず、外交戦略においても、歴史問題で多国を刺激することに反対している。

三、日本の同盟国であるアメリカもまた、日本が「理不尽な歴史問題」で、周辺国家との対立を挑発することを望んでいない。ましてや、韓国もアメリカの東南アジアにおける重要な同盟国である。