日本防衛省はこのほど、2014年度防衛予算の概要を発表した。同概要は、日本周辺の安保環境に変化が生じており、朝鮮のミサイルの脅威が深刻化し、中国が日本周辺の空・海域での活動を拡大していることから、日本は警戒が必要だとした。同概要は、2014年の陸海空自の武器・装備の発展に関する計画を作成した。

防衛省は同概要の中で、日本の南西海域の防衛体制を強化し、特に監視・早期警戒能力を高めるべきだとした。防衛省は400万円を拠出し、早期警戒機の具体的な導入時期、及び関連する機種の選択などの議論を進める予定だ。防衛省はさらに13億円を拠出し、沖縄県那覇基地にE-2C早期警戒機を配備し、第2飛行警戒監視隊を創設し、南西海域の巡航に対する監視を常態化する。

武器・装備の追加については、主に4機のF-35A戦闘機、4機のP-1哨戒機、1隻のはつゆき型護衛艦（25DD型の2番艦、排水量は5000トン）、1隻のそうりゅう型潜水艦（排水量は2900トン）、1隻の潜水艦救難船（排水量は5900トン）などが含まれる。また同概要は艦載無人機の発着艦および関連する作戦の訓練を強化するとし、既存のP-3Cにレーダーおよび赤外線センサーを追加するとした。

また朝鮮のミサイルの脅威に対応するため、同概要は山口県見島分屯基地にFPS-7ステルス防空レーダーを配備し、弾道ミサイルへの探知能力を強化するとした。