安倍晋三首相は9日、日本版NSC（国家安全保障会議）の事務局となる国家安全保障局を来年1月に設置すると発表した。外務次官出身の谷内正太郞内閣官房参与（行政顧問）が、国家安全保障局の局長に内定した。

安倍首相は同日夜に首相官邸で開かれた記者会見で、「国家安全保障局の設置後、谷内氏が米英などの国の国家安全委員会を訪問し、各国と緊密に連携する」と語った。

安倍首相は中国が東中国海で防空識別圏を設定したことについて、「日中両国間の不必要な誤解と摩擦を減少させ、不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の連絡のメカニズムを強化するべきだ」と述べた。

日本版NSCの機能は、米国のNSCに相当する。報道によると、日本政府が設置を予定している国家安全保障局の人数は約60人になる予定だ。

日本は今月4日、正式にNSCを発足させた。日本メディアの報道によると、安倍首相ら中心的な閣僚は同日NSCの初会合を開き、日本政府が年内に制定を予定している国家安全保障戦略、朝鮮半島情勢、中国の防空識別圏などについて集中的に議論した。

共同通信社は先ほど、日本政府の消息筋の情報として、「日本版NSC設置法が国会で可決されれば、日本政府は近日中に関連機関を設立する。同期間は危機管理および外交安全政策の基本方針の制定を担当することになる」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月10日