25日の南京は雨が降りしきったが、侵華旧日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺紀念館）を訪れる来場者は跡を絶たなかった。南京高校の教員である汪さんは環球時報の記者に対して、「中国が南京大虐殺犠牲者国家追悼日を制定することを知り、記念館まで足を運んだ。この記念日はもっと早く制定すべきだった」と語った。

シンガポール華字紙『聯合早報』は新華社の記事を引用し、「第12期全国人民代表大会常務委員会第7回会議は25日午後、人民代表大会常務委員会の中国人民抗日戦争勝利記念日の決定に関する草案、全国人民代表大会常務委員会の南京大虐殺犠牲者国家追悼日の決定に関する草案を審議した。前者は中央人民政府政務院および国務院の抗戦勝利記念日に関する規定を延長し、9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日とした。後者は12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日とし、南京大虐殺の犠牲者と、日本帝国主義の中国侵略戦争中に、日本の侵略者に殺害された同胞を追悼することとした」と伝えた。

独フンボルト大学ベルリンの国際政治学者のホルトマン氏は25日に環球時報に対して、「第二次世界大戦の参戦国のほぼすべてが毎年記念活動を実施している。一般的な形式は国家指導者の談話で、烈士と犠牲者に献花する。あるいは全国で国旗掲揚し、警報を鳴らし、国民が黙祷する」と語った。江蘇省行政管理科学研究所副所長の丁進氏は環球時報に対して、「国家レベルの指導者が記念活動に出席すれば、この記念日の重要性を際立たせることができる。これまでも中国には記念活動があったが、余り重視されていなかった。南京市や瀋陽市などの各地でも記念活動が実施されたが、地域内の記念活動に近かった。現在は立法の形式により記念活動を実施しようとしているが、これは民族が成熟に向かう印だ」と指摘した。