写真：17日夜には、約5000人の日本の民衆が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛権容認に反対の声を上げた。

 

鳩山由紀夫元首相は、日本が集団的自衛権を行使すれば、戦争につながる道を開くことになると指摘した。日本を戦争に向かわせようとする安倍首相が、凶暴な姿を余すところなく露呈した。澳門日報が伝えた。

このほど集団的自衛権の解禁が、日本社会の議論の焦点、国際社会の注目の焦点になっている。自公連立政権は憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁に関する協議を加速した。安倍首相が集団的自衛権の解禁をこれほど急ぐのは、今月22日に本国会の会期が終了する前に閣議決定するためだ。

安倍首相が独断専行で集団的自衛権の解禁を強行推進しているが、日本の民間から強い反発を招いた。日本の憲法学者や作家によって組織される市民団体「戦争をさせない1000人委員会」はこのほど東京で、集団的自衛権の解禁に反対する集会を開いた。活動の発起人の一人である、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏は、「安倍首相は自らの主張が日本国民と専門家に認められないという事実を無視し、集団的自衛権の解禁を強行しようとしている。日本は集団的自衛権が解禁される危機的な時期にあり、日本国憲法はかなぐり捨てられる危険にさらされている。安倍首相は戦前の宣戦できる体制に戻ろうとしている」と指摘した。

大江氏は、「集団的自衛権の解禁により、日本の若者は海外で人を殺すか、殺されるようになる」と警鐘を鳴らした。東京の多くの主婦も子供たちの未来を守るため、集団的自衛権の反対の行列に加わった。同委員会は同日、衆参両院に集団的自衛権の行使に反対する175万人の署名を提出したが、安倍首相側から受理を拒まれた。

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁について声明を発表し、「これは立憲主義と平和主義という憲法の精神を踏みにじる行為であり、絶対に許すことはできない。国会の議論では疑問が払拭されておらず、国民レベルの議論が始まっていない。政府の一方的な行為に対しては、毅然とした態度で反対しなければならない。今はすべてのメディアが権力の監督という機能を果たすべき時だ」と呼びかけた。

日本の平和主義の学者によって構成される「世界平和アピール七人委員会」は、「安倍首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁は、日本の法制国家としての基盤を破壊しており、日本のアジアの隣国および世界における信頼を損ね、日本の安全を脅かしている。これは歴史に補うことのできない汚点を残すだろう」と指摘した。

安倍政権による集団的自衛権の解禁に対抗するため、27都道府県の215人の地方議員は15日、超党派組織「自治体議員立憲ネットワーク」を設立した。一部の議員と支持者は東京で、「立憲主義と平和主義の車輪により、政府の狂奔と戦う」ことを宣言した。NHKが先ほど発表した世論調査によると、「集団的自衛権の行使をできるようにすべき」という設問で、賛成と反対はそれぞれ26％に達したが、憲法解釈見直しを前提とするならば反対とする人が4割に達した。