中国日報社と言論NPOが共催する第10回北京･東京フォーラムが、28日に東京で開幕した。本フォーラムのテーマは「北東アジアの平和と日中両国の責任――対話の力で困難を乗り越える」で、政治、経済、外交・安全保障、メディアの4つのサブフォーラムが設けられた。中日両国の政治・経済界、学術界、メディア界などの500人が、招待を受け出席した。

中国国務院新聞弁公室主任の蔡名照氏、駐日本中国大使の程永華氏、中国人民大学新聞学院院長、元国務院新聞弁公室主任の趙啓正氏、中国日報社社長の朱霊氏が開幕式に出席し、フォーラムに向け式辞を述べ、基調演説を行った。日本側のゲストには、福田康夫元首相、岸田文雄外相、元国連事務次長、北京―東京フォーラム実行委員長の明石康氏が含まれた。

明石氏は式辞の中で、「北京―東京フォーラムを10年間継続できたことは、一つの成果だ。日本国民がメディアの影響に強く依存していることから、両国の高官とメディアが対話を行う舞台であるこのフォーラムの存在が貴重になっている。両国の識者は冷静かつ理性的な意思疎通と交流を通じ、両国関係の改善と発展を推進するべきだ」と述べた。

蔡氏は基調演説の中で、「現在の中日関係の膠着状態は、主に日本の右翼勢力によるものだ。日本側の一部の政策と行動は、中日国交正常化の精神、双方の共通認識に背いている。中日関係の問題は、言うならばいかに歴史をとらえるかという問題だ。人々は日本の軍国主義と日本国民を切り離し続けるべきだ。歴史を銘記するのは憎しみを受け継ぐためではなく、歴史を鑑とし未来に向かうためだ」と指摘した。

趙氏は発言の中で、「中日関係はアジア、ひいては世界融合の重要な要素になっている。国交は、民間の友好関係によって構築される。42年前の中日国交正常化の重要な要素は、民による官への働きかけだったが、現在は民意に問題が生じている。先ほど発表された中日の世論調査の結果によると、両国の相手国に対する好感度が下がっているが、両国の国民は中日関係を依然として重視している。中日関係の未来の希望はここにある。これは厳寒における暖流のようなもので、我々は中日の共存のために努力しなければならない。喜ばしいことに、最も困難な時期にある中日関係に、このほど好転の兆しが見えてきた。両国の外相の接触、高級事務レベル海洋協議の再開などは、積極的なシグナルを発した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたように、中日関係は崖っぷちから引き返した」と語った。

28日午前の全体会議の終了後、双方の代表者は政治、外交・安全保障、経済、メディアの4つのサブフォーラムに分かれて議論を展開し、意見交換した。政治サブフォーラムのテーマは「東アジアの平和と政治的信頼関係の構築」、外交・安保は「危機管理と北東アジアの平和の構築」、経済は「経済構造改革と中日共通の利益」、メディアは「中日の相互尊重と健全な輿論」だ。

同フォーラムは中国日報社と言論NPOが共同で発起したもので、2005年から中日両国で毎年交互に開催されている。同フォーラムは中日両国の最高クラスの公共交流の場であり、官民連携による交流と理解の促進、中日関係の発展の促進を目的とする。