閣僚の問題で安倍氏が失脚か
閣僚の問題で安倍氏が失脚か。 政治資金問題で小渕優子経産相が20日に辞任したのと同じ日、選挙法違反をとがめられた松島みどり法務大臣も辞任した。2人は、2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来はじめて不祥事により辞任した閣僚である…
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政治資金問題で小渕優子経産相が20日に辞任したのと同じ日、選挙法違反をとがめられた松島みどり法務大臣も辞任した。2人は、2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来はじめて不祥事により辞任した閣僚である。1日に2人の閣僚が辞任したことにより、安倍氏は深刻な打撃を受け、国内外で窮地に追い込まれた。
女性閣僚の辞任で、安倍氏が掲げる「輝く女性」政策の影響力は弱まり、女性閣僚は5人から3人に減った。
野党の圧力を受け小渕氏と松島氏が辞任したことで、安倍氏はこの2人の辞任において自分に任命責任があると表明せざるをえなくなった。安倍氏は、「政治において、行政において難問が山積している。まさに政治の遅滞は許されないわけであり、後任を急ぎ選定する」と述べたにもかかわらず、野党は同日、国会で安倍氏の任命責任を追及するとの考えを示した。
安倍氏は、小渕氏が経産相を務めることに期待していた。小渕氏を通して原発の安全性を疑う国民を説得し、議論の焦点である原発再稼働を国民に受け入れてもらおうと考えていた。小渕氏は記者会見で、「自らの問題で経済政策、エネルギー政策に停滞を与えていることは許されることではない。閣僚の職を辞する」と述べた。しかし、小渕氏の辞任により原発再稼働を実現できるかが疑問視されている。
2人の女性閣僚の辞任で重要な政策の実施が更に難しくなる可能性もある。支持されない消費税引き上げはその一つである。
安倍氏は年末に来年10月から消費税を10%に引き上げるかどうかを決める計画だった。しかし、今年4月に8%に引き上げられたことにより日本経済の第3四半期の成長率は世界金融危機以来の最低水準となり、消費税をさらに引き上げるという決定は更に微妙になった。安倍内閣の支持率も消費税引き上げにより低下している。
9月の改造前、安倍内閣の不祥事は少なかった。与党は国会で絶対安定多数を占め、2016年前の総選挙はないと見られていた。しかし、野党は安倍内閣の支持率を下げようと新しい閣僚を攻撃している。第1次安倍内閣は野党の攻撃を受けて閣僚が相次いで辞任し、1年しか続かなかった。今後も不祥事で辞任する閣僚が出れば、第2次安倍内閣は轍を踏む可能性も考えられる。
国内政治の窮地から脱し、国民の注目点を移そうとする安倍氏は、外交を利用するかもしれない。中日関係において、安倍氏が「改善」か「悪化」どちらを選ぶかに注目すべきである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年10月22日
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