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発信時間： 2014-10-24 14:53:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日米の一連の軍事協力が、2014年の最後の2ヶ月にピークを迎える。防衛省は21日、11月8-19日に日米合同演習を実施すると発表した。演習は離島が武力攻撃を受けた場合を想定し、両国のスムーズな合同軍事作戦を確認し、離島防御能力を強化する。読売新聞は、「同演習は東中国海で軍事力を拡大し続ける中国に向けられている」と報じた。

報道によると、約3万人の自衛官、30隻の艦船、260機の航空機、1万人の米兵が、鹿児島県奄美大島付近の無人島、江仁屋離島で実施される離島奪還訓練に参加する。NHKは22日、「中国に配慮し、自衛隊は沖縄県で予定していた2014年上陸演習を取り消し、鹿児島県奄美大島に場所を移すことを決定した」と報じた。しかし防衛省は、「演習場所の変更は、新しい環境を設定するためだ。自衛隊の異なる地区における軍事対応能力を強化する」と説明している。

合同演習の他に、米軍は日本にミサイル迎撃用のXバンドレーダーを追加する。このレーダーは4000キロ離れた弾道ミサイルを発見し、これを観測し弾頭の真偽を判断できる。イタルタス通信は、「Xバンドレーダーの配備は、朝鮮のミサイル計画への対応を目的としているが、同じく中国やロシアに対しても使用できる」と報じた。

また22日付の朝日新聞は、「日米は宇宙監視の協力に関する内容を、年末に見直される日米防衛協力のための指針に盛り込むことを決定している。これにより、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と米軍の、真の情報共有が実現される。中国の衛星攻撃能力が強化を続けていることを受け、日米は宇宙空間の安全保障がより深刻な脅威に直面していることを意識しており、宇宙監視の協力強化を決定した」と伝えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月24日

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