日本の民間医療チーム団体「全日本民主医療機関連合会」の医師15人は25日、黒龍江省の旧日本軍遺棄毒ガス被害者27人の身体検査を実施した。同団体による中国の旧日本軍遺棄毒ガス被害者の検査は2006年以来6回目となる。

今回の検査はハルビン市の2カ所の病院で行なわれ、エコー、胃カメラ、心電図などの検査を日本の内科、外科、精神科の医師を含む医療スタッフが実施した。

全日本民主医療機関連合会のコーディネーターである日籍華人の李楼氏によると、毎回の旧日本軍遺棄毒ガス被害者の身体検査の費用および検査にかかる費用は全て日本の民間からの寄付で賄われている。これまでと異なり、今回の検査は被害者の立会い診察を実施しただけでなく、被害者の身体状況に合わせて段階的な治療を症状が緩和されるまで行なった。

日本民主医療機関連合会は2年に一度の割合で黒龍江省の旧日本軍遺棄毒ガス被害者の身体検査を行なっており、毎回の検査には日本の民間人と弁護士団が同行し、被害者の病状の進行と身体状況の細かい変化を記録している。今回の検査結果は中国の旧日本軍遺棄毒ガス被害者が日本に対して起こす訴訟の証拠になる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年10月27日