安倍晋三首相は10月26日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）で行われた航空観閲式に出席した。10月26日付の産経新聞によると、安倍首相は観閲式の開始前の訓示で、「（他国の武力攻撃の段階にまで発展していない）グレーゾーンに関するものから集団的自衛権の行使に関するものまで、切れ目のない新たな安全保障法制を整備していく」と強調した。しかし公明党が自衛隊の活動範囲の拡大に対して慎重な構えを見せていることから、与党内部での調整が今後の焦点になると分析されている。

安倍首相は2013年の訓示で、「力による現状変更は許さないというわが国の意志を示す」と述べた。今年の訓示には、中国けん制に関する内容が含まれなかった。共同通信社は、「11月に北京で開かれる、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の会期中に中日首脳会談を実現するため、安倍首相は中国を刺激する発言を控えた」と報じた。安倍首相は今回「中国軍事脅威論」を口にする習慣を改めたが、これは実に珍しいことだ。

産経新聞によると、安倍首相は今年の訓示の中で、現在の安保環境について「弾道ミサイルなどの大量破壊兵器やサイバーテロの脅威など国際情勢は絶えず激変している」　と述べ、安全保障法制の整備を進める決意を表明し、「これは国民の生命の安全を保障し、平和な生活を維持するためだ」と発言した。

安倍首相はまた、「日米安保体制の抑止力を高めるため、日米防衛協力の指針の見直しを進め、合同演習などの広範な領域での協力を促進する」と強調した。安倍首相はまた、沖縄の基地の負担を全力で軽減すると表明した。

2012年に沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイ、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF-35が航空観閲式で展示され、安倍首相もこれを視察した。式には約740人の自衛官が出席した。自衛隊60周年を祝うため、飛行編隊は「60」の隊形でデモンストレーションを行った。

公明党の山口那津男代表は25日のテレビ番組に出演し、関連する法制の整備について、自衛隊が中東のシーレーンの交戦中の掃海活動に従事することについて、再び否定的な意見を述べた。