中国と日本の専門家は10月29-30日に北京で、東中国海の空域の危機管理に関する中日民間対話を行った。記者は中国側の召集者、南京大学中国南海研究共同革新センター執行主任の朱鋒氏を取材し、対話の神秘のベールをめくった。
――今回の中日民間対話の主要議題は?
朱氏:今回の対話の全称は「中日民間東海空域危機管控対話」だ。対話の主な内容は、中日双方の民間関係者による東中国海の海域・空域、特に釣魚島付近の海域・空域における安全問題に関する協議だ。
――中日双方の出席者数、出席者の立場は?
朱氏:中日双方は今回の対話の前に、双方の代表団の人員構成比率と人数を対等にすることで一致した。中日双方から各8人が出席し、軍側の研究者と退役士官、国際法専門家、国家安全問題専門家が中心となる。そのうち軍関係者は4人だが、民間の個人としての立場で出席する。
私は南京大学中国南海研究共同革新センター執行主任として、中国側の召集者になった。日本側の召集者は、公益財団法人笹川平和財団会長の羽生次郎氏だ。我々は政府代表ではなく、民間人だ。