日本の東京で12月10日、民衆が首相官邸前に集まり、10日に施行された『特定秘密保護法』に反対する抗議を行なった。世間は法施行後に国家秘密を守るという理由で国民の「知る権利」が侵される恐れがあることを懸念している。

安倍晋三首相は近ごろ衆議院選挙の応援で家（首相官邸）にいないが、民衆は10日午前に官邸前に集まり、同日施行される『特定秘密保護法』は「知る権利」を侵すとし、廃止するよう抗議した。

世間は法施行後に国家秘密を守るという理由で国民の「知る権利」が侵される恐れがあることを懸念している。

また、別のメディアによると、日本ジャーナリスト会議は9日に抗議声明を発表し、『特定秘密保護法』は政府に恣意的に濫用される可能性が高いとし、「政府は国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う」と批判した。日本新聞協会は8日、政府に意見書を提出し、『特定秘密保護法』の実施について4つの懸念を示し、政府に合理的な運用を強く求めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月11日