先進7カ国(G7)は7つの主要先進国によって組織される集団で、経済問題について重点的に議論する。しかし15日にドイツ北部リューベックで行われたG7外相会合は、南中国海・東中国海情勢を含む海洋安全問題に関する宣言を発表した。これはG7の約40年の歴史で初のケースだ。
新華社の調べによると、G7加盟国のうち日本がこの宣言の重要かつ唯一の支持者で、多くの裏工作を行っていた。日本はなぜ慌てふためきG7でこの声明を発表しようとしたのだろうか、その裏側にはどのような政治的・外交的な動機が隠されているのだろうか?
海洋安全に関する宣言に隠されたカラクリ
外務省の高官は共同通信社に対して、「G7加盟国のうち、アジアの加盟国は日本のみだ。日本がやらなければ、誰がやるのか」と述べた。
共同声明の四段落では、G7外相は「東中国海及び南中国海の状況を引き続き注視する。大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している。威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」とした。
宣言はさらに、各国に対して全面的な「南中国海行動規範」の制定を加速するよう呼びかけ、今年下半期に海洋安全問題に関するG7閣僚級会合を開くとした。
この宣言のカラクリは、ここに隠されている。日本はこの宣言を通じてG7加盟国を抱き込み、その政策を棒読みさせ、中国に圧力をかけようとしている。共同通信社は政府筋の話として、「G7が団結して海洋安全の警鐘を鳴らせば、効果はてきめんだ」と伝えた。