日本の安倍晋三首相は本日ホワイトハウスでオバマ大統領と会談する。安倍首相は、世界に「日米の新たな同盟の時代」を宣言するという。共同通信社が28日未明に発表した情報によると、日米両国政府は27日午前にニューヨークで「防衛協力のための指針」を改定し、日本自衛隊と米軍の協力を「世界規模」に拡大することを決定した。

AP通信は、「今回の訪米の重要内容は指針の改定で、南中国海で自信を強める中国に対応する」と報じた。AFP通信はさらに米国の考えについて、「ホワイトハウスは中国に政治力・経済力を誇示する中、大胆な安倍首相の欲望を十分に利用し、日本をアジアの権力の中心に戻そうとしている」と分析した。

米日の協力、目的は中国対抗か

米日は仮想敵国である中国を念頭に、友好関係をアピールしている。AP通信は、「安倍首相の訪米の重要内容は、オバマ大統領との指針の改定だ。この新たな指針は日本のミサイル防衛、地雷撤去、艦艇による巡視などの能力を強化し、南中国海の係争中の海域で自信を強める中国に対応する」と報じた。

AFP通信は27日、「オバマ大統領はホワイトハウスで安倍首相をもてなす際に、『より自信あふれる日本』の登場を促すことになる。ロードス国家安保副補佐官は、今回の訪米は両国がアジア太平洋リバランスをより幅広く進めていく中で実施されたと述べた」と伝えた。

インド紙エコノミック・タイムズは27日、「TPPの交渉終了はリバランスの一環だ。TPPには日米など12カ国が含まれ、そのうち多くの国が自信を深める中国への対抗に意欲的だ」と報じた。佐々江賢一郎駐米大使はこのほど、「交渉はすでに一定期間続けられているが、双方は締結に向け強い意向を持っている」と述べた。同紙は、「日米はオバマ大統領が安倍首相の訪米前にファストトラック権限を手にし、28日に明確な内容を発表することを願っているが、キャピトルヒルの政治的駆け引きにより5月前の締結は不可能かもしれない」と論じた。

フィナンシャル・タイムズは27日の社説で、「米国は常に安倍首相を支持するべきではない。米国と日本が共に中国に対抗しているように見えれば、中国は平和的手段がなくても正当な目標を実現できると結論付ける可能性がある。新たな指針は、対中協定になるべきではない。同じくTPPも貿易協定であり偽装された地政学的協定であってはならない」と論じた。