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韓国メディアの報道によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓日両国は5月22日に東京で1回目となる協議を行った。両国は9日午後、ソウルで2回目の協議を予定している。

双方は日本の朝鮮人強制労働という史実をいかに反映させるかをめぐり、全面的に駆け引きを展開する。

ユネスコ世界遺産委員会は、日本は登録申請時に施設に関する歴史について全面的に触れるべきだとしている。

日本は1850−1910年の「明治日本の産業革命遺産」のみを登録申請しており、朝鮮人を強制労働に従事させたのは主に1940年代であった。そのため韓国政府は、日本が関連する23施設を登録申請する際に、朝鮮人を強制労働に従事させていた7施設を除くべきだとしている。

6月28日から7月8日にかけてドイツのボンで開催される第39回世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されるかが確定される。

日本が申請している23施設のうち7施設が、5万7000人の朝鮮人を強制労働に従事させたていた歴史を持つ。登録申請は、近代の植民地支配・侵略の歴史を「正当化」するとして批判されている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月9日