国会の外に新安保法案に抗議する日本市民

日本神奈川県相模原市の市民団体は昨年、平和を愛し集団的自衛権の行使に反対する日本人を、ノーベル平和賞に推薦した。この団体は10日に記者会見を開き、今年もノーベル平和賞の推薦を行っており、推薦状がノーベル賞委員会に受理されたと発表した。新華網が伝えた。 　

この市民団体の名称は「憲法9条にノーベル平和賞を」。委員によると、衆参両院の多くの議員と大学教授を含む84人が、今年2月にノーベル賞委員会に推薦状を送り、「憲法9条を保持してきた日本国民」を推薦した。多くの推薦者は9日夜、推薦状がノーベル賞委員会によって受理されたという内容の通知をEメールで受信した。 　

最も早く憲法9条とノーベル平和賞を結びつけたのは、主婦の鷹巣直美さん（37）だ。鷹巣さんは安倍内閣の集団的自衛権の行使容認の手法に反対し、日本は再び戦争に巻き込まれるべきではないと主張している。 　

鷹巣さんは当初、海外での武力行使を禁じた憲法9条をノーベル平和賞に推薦しようとしたが、候補者は個人か団体である必要があることを知り、「平和を愛する日本国民」という団体を推薦した。 　

実行委員会の石垣義昭さん（73）は昨年推薦した際に、「憲法9条があったから、日本は69年間に渡り戦争を免れた。しかし安倍内閣の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、憲法に完全に背いている」と指摘した。石垣さんは、国会で審議中の安倍内閣による新たな安保関連法案を危惧し、「これらの法案によって、憲法は危機を迎えている」と述べた。 　

「（私たちは）今年、去年よりも努力する。平和主義に基づく憲法の意義は、より重大になろうとしている」 　

【自民党内の重鎮も疑問視】 　

新たな安保関連法案について、自民党内の重鎮も黙ってはいられなくなった。衆議院政治倫理審査会長、元行政改革担当大臣の村上誠一郎氏は10日、共同通信社の取材に応じた際に、「集団的自衛権は違憲」と繰り返した。 　

村上氏は、国会の憲法審査会に出席した3人の憲法学者が、新たな安保関連法案は「違憲」と意見を一致させたことを歓迎し、「これは（日本の）人々が問題を意識するきっかけになる」と述べた。村上氏は、憲法学者の「指摘」を受け入れようとしない安倍内閣と自民党について、「傲慢であり、自分たちが法律だと言わんばかりだ。このような姿勢は民主主義ではなく、立憲主義をも脅かす」と批判した。 　

村上氏は、新たな安保関連法案には多くの不明瞭な部分があるとし、「仮に解釈によって（憲法の）重要な中身を変えようとするならば、国民主権・基本的人権など憲法の根幹をなす中身にも変化が生じる」と警鐘を鳴らした。 　村上氏はさらに、党内から同法案に反対する声がほとんど上がらないことを遺憾とし、「小選挙区制が始まってから、選挙と人事の事務が党内の幹部に握られ、議員らは疑いを口にできなくなった」と指摘した。