日本国会の前に「安保法案」に反対する日本の国民たち（6月14日）

日本の時事通信社が先ほど実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント減の45.8％だった。不支持率は3.3ポイント増の34.0％。日本政府が国会審議中の安保法案の今国会成立に否定的な声が、8割を超えた。

調査は日本全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率64.2％。

安保法案については、「廃案」12.0％、「今国会にこだわらず慎重に審議」68.3％で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上った。

安倍内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」が19.4％。 支持しない理由は、「首相を信頼できない」、「政策がだめ」、「期待が持てない」など。

日本メディアはこの結果について、「衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を違憲と指摘し、野党側が安倍晋三首相らへの批判を強めていることや、日本年金機構の個人情報流出問題などが影響したとみられる」と分析した。