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japanese.china.org.cn | 22. 10. 2015

中日両国民、世論調査で関係改善に自信を示す

タグ: 北京ー東京フォーラム 世論調査


     第11回北京−東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が、10月22日に北京市で発表された。

 

中国外文局と日本の言論NPOが実施した、第11回北京−東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が、10月22日に北京市で発表された。調査結果を見ると、両国の回答者間の好感度は昨年と同じく低く、領土や歴史などの敏感な問題で食い違いがある。しかし両国関係に対する全体的な観点には積極的な変化があった。両国では、平和と協力の発展理念を持つ人が大半を占め、両国の平和的交流と共同発展を求める声が主流になっており、両国関係の安定的な改善の民意の基礎を固めている。

(一)両国の回答者のうち、中日関係は「重要」と回答した人の比率が上昇した。中国の回答者のうち、中日関係は「重要」(「やや重要」を含む、以下同様)とした人は昨年の65%から70.1%に上昇した。上昇は5年ぶり。日本の回答者のうち、中日関係は「重要」とした人も、昨年の70.6%から74.4%に上昇した。

(二)両国の回答者の、中日関係の改善に対する自信が深まった。中国の回答者のうち、今後の中日関係の発展について「良くなる」と回答した人の比率は上昇しなかったが、「悪くなる」(「やや悪くなる」を含む、以下同様)とした人は昨年の49.8%から41.1%に低下した。日本の回答者のうち、「悪くなる」とした人は昨年の36.8%から24.7%に低下し、「良くなる」とした人は昨年の8.0%から12.7%に上昇した。

 

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