日本法人言論NPO代表工藤泰志氏が調査結果を発表する
（五）中日の平和と友好、地域協力に関する観点に好転が見られた。中国の回答者のうち、中日の地域協力を「支持する」（「やや支持する」を含む）とした人は、昨年の52.2％から54.3％に上昇した。日本の回答者のうち、中日が平和的交流し共同発展することを願うとした人は、昨年の54.6％から58％に上昇した。また「平和」と「協力・発展」は、両国の回答者が共に重視する地域協力の価値観となった。中国の回答者の59.6％、日本の回答者の72％は、「平和」を最も重要な価値観とした。「平和」に続いたのは「協力・発展」で、中国の回答者の39.6％、日本の回答者の41.6％がこれを重視した。
（六）領土や歴史などの敏感な問題が、依然として際立っている。両国の回答者は「両国関係の発展を阻害する主な問題」について、「領土問題」を最も強く懸念した。中国の回答者の66.4％、日本の回答者の56％が同問題を挙げた。日本の回答者のうち昨年2位だった「歴史問題」は、今年になり「中日政府の政治的相互信頼の不足」に変わった。安倍晋三首相が8月14日に発表した「戦後70年談話」について、中国の回答者の74.1％は「不満」（「やや不満」、「まったく満足できない」を含む）とした。日本の首相による靖国参拝について、中国の回答者の60.2％は「どのような立場であれ、参拝すべきではない」とした。
今回の調査は2015年8月下旬から9月末にかけて、中日両国で同時に実施された。中国では北京市、上海市、成都市、瀋陽市、西安市、広州市、武漢市、南京市、青島市、鄭州市の10都市・1570人の住民、及び400人の識者が調査対象となった。中国側の世論調査・識者調査は、零点研究諮問集団が担当。日本では1000人の市民と628人の識者がアンケート調査に回答。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年10月22日
