シンガポールのスーパーでの殺虫害の爆買い

南米で流行しているジカウイルス感染症例がシンガポールやタイなど東南アジア地区でも増え始め、同地区の感染者は合計200人を超えている。妊婦のジカウイルス感染は新生児の小頭症の原因であると考えられており、日本や米国など各国は、妊婦は感染地区には行かないようにと注意を呼びかけている。現地の日本人や日本企業も警戒を強めており、感染状況が拡大すれば、経済活動に影響が出る可能性もある。

シンガポールが集団感染を確認したのは8月28日。当初の感染者数は約40人だったが、3日で115人にふくらんだ。症例はほぼすべて、同一地区で勤務または生活する人に集中していた。

シンガポールは国土面積は大きくないが、約560万人が住んでいる。デング熱などの伝染病対応で蚊撲滅の経験は持っているものの、ジカウイルスの撲滅は極めて難しい。

ジカ熱の感染は、シンガポールだけでなく、4000社以上の日本企業があるタイにも拡大している。

タイ保健省によると、ジカウイルス感染症例は2012年に初めて確認されたが、その後の感染者は毎年わずか5人前後に過ぎなかった。だが今年に入ってから症例は急増し、上半期だけで97人の感染が発見されている。首都バンコクを中心としてタイ全国に拡散しつつある感染状況に、ある日本企業関係者は、「もしも感染がさらに拡大するようになれば、出張の取りやめなどの動きが出てくる可能性もある」と注意を呼びかける。

タイには約6万7千人の日本人が住んでおり、東南アジア諸国では日本人が最も多い国となっている。バンコクの病院で出産する妊婦も少なくなく、現地で子どもを育てている家庭も多い。

4歳と1歳の息子を持つタイに住むある日本人主婦は、「100人近くの感染者がいるとは知らなかった。タイ政府の情報を知ることができず、状況がわからないので不安だ」と語っている。