開会の挨拶をする中国国家貿易促進委員会の姜増偉会長

先ほど杭州で盛大に開催されたG20サミットにおいて、鉄鋼を始めとする世界の過剰生産能力問題が焦点となった。各国首脳はこれを世界経済の問題として議論した。9月21日に北京で開かれた「第2回中日企業家対話」で、双方の有名企業の代表者がこのホットな問題を引き継ぎ、「世界に貢献する中日経済関係――供給側改革と過剰生産能力の削減」をテーマに交流と議論を深めた。

日本精工株式会社の朝香聖一名誉顧問は、「このテーマの実質は、GDPで世界2・3位の両国の、世界経済に対する責任の問題だ。鉄鋼産業、エネルギー産業は、現代の世界経済のベースだ。日本では、『鉄は高価なものだ』と見られている。21世紀になり日本で多くの新興産業が形成されても、鉄鋼産業は揺るぎない地位を占めている。紛れもなく、現在の鉄鋼産業は依然として世界経済の基幹産業であり、その他の産業に深い影響を及ぼしている。鉄鋼産業の改革は、グローバルな経済成長を実現する必要条件になっている」と指摘した。

中国建材集団の宋志平董事長（会長）はこれに賛同し、かつて従事していたコンクリート業界を例とし、「中国の現在のコンクリート生産能力は35億トン、販売量は24億トンで、市場規模はすでにピークを過ぎている。今後は縮小するばかりであり、そのため過剰生産能力の解消が現在の重要な課題になっている。日本は80年代後半から90年代前半にかけて、同じような問題に直面した。日本政府・企業・産業界の長期的な取り組みにより、貴重な経験が形成された。これは中国企業にとって重要な意義を持つ」と話した。

宋氏は、中日の企業は共に▽中国が日本の技術を大胆に買収▽日本企業が中国に進出▽両国企業が大胆に融合――という3つの段階を経験したと指摘した。「日本企業は中国で発展を続け、中国企業は日本進出を開始した。両国企業は同時に、「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）」などの第3国市場の共同開発を開始した。中日両国は経済的に依存しあっており、両国企業には長期的な協力の歴史があり、幅広い未来もある。我々は企業界で長時間かけ構築した友情と友好を惜しむべきだ。新たな情勢下、協力を深め続け、中日経済の深い協力に向け共に貢献するべきだ」

中国は昨年、製造強国戦略の初の10カ年行動綱領「中国製造2025」を打ち出し、製造業の革新力と基礎能力の向上を中心とし、情報技術と製造技術の深い融合を推進し、製造業のハイエンド・スマート・グリーン・サービスへの発展を促進するとした。中国のモバイル通信・半導体産業の大手であるTCL集団の薄連明総裁は「これは中国だけの政策ではなく、欧米の先進国も中国よりも早く、製造業の競争力を再構築するという目標を掲げていた。世界のこの流れにおいて、中日企業は多くの共通するチャンスを迎えることになる」と指摘し、次のように述べた。

供給側の改革は、引き算により生産能力と在庫を削減し構造を調整するほか、足し算により相互補完をするべきだ。再工業化により強みを持つ分野への投資を拡大し、比較優位を絶対的な優位に変え、生産能力の要衝を占める。現在、中国の工業能力が強まっており、工業の基礎が堅固で、産業地帯が形成されている。市場規模が大きく、先進製造業、スマート製造業にモデルチェンジしつつある。日本の強みは、工業化を早い段階で実現し、その豊富な経験を持つことだ。設備製造業と材料が先進的で、スマート産業やロボット産業で世界をリードしている。双方は供給側改革を通じ、工業能力を高め、相互補完を強化し、協力により自身の弱点を補い、最終的に中日企業のウィンウィンを実現するべきだ。

「第2回中日企業家対話」は、中国国家貿易促進委員会と日中経済協会が共催。中日双方の企業130社以上の代表者300人以上がまた、「革新と創業の中日協力」「100年の歴史ある企業になるための経営戦略」という2つのテーマを巡り議論した。