9月23日、中国国際出版集団と日本の言論ＮＰＯが共同で実施した第12回「東京－北京フォーラム」における「日中共同世論調査」の結果が東京で発表された。この席で、中国国際出版集団の王剛毅副総裁は中国側調査のデータを発表し、調査の全体状況と調査で明らかになった主な点について説明を行った。今回の調査では、2015年の調査と比べて、中国側回答者の中日関係の現状に対する評価は依然として高からず、また領土をめぐる対立、海洋資源などをめぐる紛争、歴史認識問題が依然として両国関係を阻害する主要な原因になっていると見なされているが、しかし中国側回答者の両国関係に対する全体的見方にはいささか積極的な変化が表れており、両国関係を重要だと考える割合が増加し、両国が平和に、協力し発展するべきという考えに賛成する人が多数を占めており、両国の平和共存、共同発展を望むという声が依然として主流である。

1.中国の大衆はおしなべて中日関係の重要性を認めているが、中日関係の現状については依然として評価が高くない。調査データは、この2年、中国大衆の中日関係の重要性を認める割合が下げ止まり回復傾向にあることを示している。15年から、中日関係が重要だと考える中国側回答者の割合は上昇し始め、今年は引き続き上昇傾向が続き、7割を超える（70.8％）中国側回答者が中日関係が「重要」あるいは「どちらかといえば重要」と考えている。昨年（70.1％）の基礎の上に安定的にやや上昇している。しかし、現在の中日関係については、中国側回答者の評価はかなり否定的であり、「悪い」または「どちらかといえば悪い」の比率は78.2％と、15年から11％増加している。両国関係の見通しについては、中国側回答者の「悪くなっていく」の割合は33.8％と、昨年から18％増加している。

2.中国の大衆は両国関係の将来の見通しについてより楽観的で、政治的信頼の回復が中日関係改善の最も重要な道すじだと考えられている。23％の回答者は中日関係は将来「良くなっていく」あるいは「どちらかといえば良くなっていく」と信じており、15年から5.5ポイント上昇した。「中日両国はアジアにおいて平和共存、共同発展を実現できる」と考える回答者の割合は19.4％から上昇して30.8％となっており、「中日両国は今後も対立関係が継続する」と考える回答者の割合は24.8％から下がって14.4％となっている。このほか、二国間関係改善の面において、中国側回答者が最も賛成しているのは政治的信頼の回復で、27.9％の回答者がこれを選択しており、次に中日両国は環境問題などグローバルな問題での協力を強めるべき（26.3％）、経済関係の強化（22.4％）、安全保障分野での協力（10.3％）となっている。

3.中国の大衆は平和共存、協力・ウインウインが両国関係の将来的発展方向だと考えている。調査によると、今後の両国関係の見通しについて、「中日は平和共存、共同発展を実現する」と確信する中国回答者の割合は15年の19.4％から30.8％へと11.4ポイント上昇している。「両国が平和共存、共同発展を実現することを望むが、実現できるかどうか確定的でない」とする回答者の割合は45％で、昨年の46.7％に比べて基本的に安定を保っている。また調査では、中日関係の今後の見通しへの認識について、「平和」を選択する割合がいくぶん下降（15年に比べ18.1％マイナス）していても、「協力発展」の割合はいくぶん上昇（15年に比べ4.3％プラス）している。この二つは、依然として中国側回答者から最も重要な価値観と見なされており、「平和」を選択した割合は41.5％、「協力発展」の割合は43.9％となっている。

4.中国の大衆は両国がアジア地域とグローバル事務においてより多くの協力を展開することを望み、両国貿易の回復に自信を持っている。調査では、ますます多くの中国側回答者が両国のアジア地域事務における協力を支持しており、この項目を選択した割合は昨年の54.3％から今年の57.2％に上昇した。具体的な協力の課題は次の点に集中している。北東アジア地域における平和維持（41％）、貿易・投資などにおける協力関係の強化、自由貿易地域の設立（34.4％）、省エネ技術、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー（33.9％）などだ。6割を超える（67.3％）回答者が中国と日本が世界的な課題の解決に協力することが重要だと考えている。具体的な協力課題としては、中東・北アフリカを含む世界の平和維持（43.4％）、世界のインフラ開発や発展途上国との経済協力（37.5％）などに集中している。中日経済「協力と競争関係」における見方では、「両国経済は相互補完性が強く、協力・ウインウインを実現できる」を選んだ割合が61.5％と、15年に比べて10ポイント上昇した。中日経済関係の発展促進に有効な措置については、中国側回答者に第１位に選ばれたのは「両国政府関係の改善」で、割合は45.8％、「企業間の実務協力」が第2で39.6％の割合だった。

5.中国の大衆は領土をめぐる対立、海洋資源などをめぐる紛争、歴史認識問題が依然として二国間関係を阻害する主要な問題だと考えている。この三つの選択割合はそれぞれ65.3％、30.9％、27.2％となっている。領土をめぐる対立では、中国側回答者の将来的軍事衝突発生についての懸念は15年に比べて明らかに増加している。「将来発生するだろう」が割合としてトップで44.8％となっており、15年に比べて13.7％増えている。歴史認識問題は、依然として中国側回答者が日本に対する悪い印象の主要な原因である。「日本が真摯に侵略戦争の歴史に対して反省と謝罪をしていない」を選択した割合は63.6％となっている。中日両国間の歴史問題解決のために必要なこととして、中国側回答者が選んだ第1位は「日本が侵略戦争に関する歴史の定説を尊重」（65.1％）で、この割合は15年より8.9％上昇した。

6.中国の大衆は両国の民間交流の重要性を認めており、中国メディアの二国間関係に対する建設的役割が認められている。66.9％の中国側回答者が民間交流が両国関係の改善を進める上で重要な役割を果たすと考えている。多くの民間交流のルートの中で、「メディア間交流」の重視度がトップで（50.3％）、「留学生の相互受け入れ」が第2位（32.2％）、「教員や教育関係者間の交流」が第3位（24％）となっている。調査ではまた、中国側回答者の日本情報入手の主要なルートは自国のメディアであることが明らかになった。89.5％の回答者は中国メディア（テレビ、新聞、雑誌、ネットなど）への接触を通じて、日本理解の情報を得ている。このうち、「ネットメディア」は昨年の13.2％から今年は30％にアップしており、モバイルインターネットを主要な情報メディアとする割合は26.7％に達している。中国側回答者は広くメディアの中日関係に対する建設的な役割を認めている。中国メディアの中日関係改善への「積極的な貢献がある」という割合は73％に達している。

中国側調査は2016年8月13日から24日にかけて行われた。調査サンプルは北京、上海など10の都市の住民1587人と、企業・政府・メディア関係者、専門家・研究者など612人である。調査は中国の零点有数科技公司（ホライゾン・データウェイ・テクノロジー）が行った。

「東京－北京フォーラム」の重要な構成要素として、中日関係についての共同世論調査は2005年に第1回が実施されて以来、すでに中日両国の民意を反映し、相互理解を増進する重要な道すじの一つとなっており、フォーラムに重要な民意のパラメーターと議論のテーマを提供している。

「東京－北京フォーラム」は2005年以来すでに11回行われており、目下中日間のハイレベルな公共交流プラットホームの一つになっている。第12回「東京－北京フォーラム」は中国国際出版集団と日本の言論ＮＰＯが共同開催で9月27日に東京で開幕する。「アジアや世界の平和と発展に向けた日中協力」をテーマとする同フォーラムには中日両国の社会各界から600人を上回る来賓と代表が参加し、政治、外交、経済・貿易、安全保障、文化、メディア、観光などのテーマについて共に協議し、両国関係の長期に健全で安定的な発展を推進するために合意を形成していく。