日本メディアは、アリババ(阿里巴巴)集団董事局主席の馬云氏の「データを制する者が世界を制す」という言葉を伝えた。経済価値創造の原材料は現在、デジタル化された情報へと変わりつつある。
日本経済新聞の中国語ウェブサイトに7日、「アジア、デジタル革命の嵐データ制するのは誰」という記事が掲載された。報道によると、ビッグデータが世界のどこに集中しているかは、情報の輸送路である海底ケーブルを観察すればすぐにわかる。
中国と米国の間は太いケーブルで直接連接されている。東盟(ASEAN)の中継点であるシンガポールからは無数の幹線が放射している。太平洋の西の中継拠点としての日本の地位は安泰とは言えない。
米国のグーグルとFacebookは10月12日、ロサンゼルスと香港を結ぶケーブルを2018年に建設すると発表した。通信会社だけではなく、インターネット上の「プラットフォーマー」も専用回線を握る。
ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)や電子商取引の米企業がアジアの回線やデータ基地に投資を急ぐのはなぜか。産業の原材料となるデータを創造する主役がもはや企業ではなく、一人ひとりの消費者だからだ。