日本を訪れたばかりの外国人にとって、ゴミの分類は頭が痛い問題だ。ゴミの種類を把握する必要があり、ゴミ収集時間は住む場所によって変わる。またゴミの種類によって、捨てられる日も場所も異なる。ゴミ収集日に捨てられなければ、家の中に置いておき、次の収集日に指定の場所に捨てなければならない。規定に従わず勝手に捨てれば、管理人が家まで訪問し、さらには処罰を受けるかもしれない。そのため日本で生活するならば、ゴミ捨ては真剣に考えなければならないことだ。

この世知辛いように思えるやり方は、実践の模索によって出来上がった、合理的な解決策だ。日本は環境問題で手痛い教訓を受けている。1950年代には水俣病とイタイイタイ病が発生したが、いずれも工場が排出した汚染物質が原因だ。60−70年代は日本経済が高度発展した時期だ。所得増に伴い、排出されるゴミと産業廃棄物が大幅に増加した。水銀とカドミウムを含む有害なゴミが公害を引き起こし、周辺住民の健康を大きく損ねた。大量に生産されるプラスチック製品も、大気汚染と公害を生んだ。この状況下、政府は問題の深刻さを意識し、法整備を行いゴミの分類と処理の規範化に取り組んだ。これによりゴミ処理のすべての過程に、法的根拠が備わった。

東京のゴミの量は毎年減少している。住民の環境保護の意識が高まっている。日本の取組みはすでに、ゴミをいかに処理するかという段階から、資源循環型に変わり、限りある資源をいかに利用するかと検討する段階になっている。国連は持続可能な開発について、自然から得たものを自然に返すことで、未来の生産と消費を持続可能にするという目標を掲げている。これは日本の今後の、新たな発展方針だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年4月22日