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発信時間：2017-08-07 10:32:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

国連分担金委員会によると、2019年～2021年の国連の通常予算のうち、日本の分担率は3位に下がり、中国が2位に上がる可能性があることがわかった。日本の分担金における存在感は大幅に下がり、国連安全保障理事会常任理事国になるのは難しくなるとみられている。日本の共同通信社が5日に伝えた。

報道によると、国連の通常予算の分担率は加盟国の経済力に基づき3年ごとに更新される。現在、分担率が最も高いのは米国、2位は日本である。分担金委員会の最新報告によると、日本の現在の分担率は9.68%、中国は7.92%。次回の予算交渉で日本の分担率は8.72%に下がり、中国は日本を上回り10.81%になる見通しだという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月７日

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