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発信時間：2017-08-09 11:09:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

『日本経済新聞』ウェブ版は、京都市が早ければ2018年度からの「宿泊税」導入を検討していると報じた

2020年の東京オリンピック開催時に日本を訪れる観光客は急増することが予想される。京都市は全宿泊施設で宿泊税を徴収し、公共交通機関などのインフラ整備に充てることを計画している。東京都、大阪府は宿泊税をすでに導入しており、北海道や金沢市も検討中である。

京都市の統計によると、今年6月末時点で、ゲストハウスなどの簡易宿所は1706件、前年同期比1で2.5倍に増えた。旅館業法の許可を得た宿泊施設の7割を占める。観光客受け入れ施設の不完備、公共交通機関の混乱などの問題を解決する必要があり、京都市は宿泊税の税収をこれらの財源に活用する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月9日

 

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