日本の防衛白書が「中国の脅威」を喧伝、隠せぬ安倍氏の野心

日本の防衛白書が「中国の脅威」を喧伝、隠せぬ安倍氏の野心。

タグ: 防衛白書

発信時間: 2017-08-10 13:06:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は8日の閣議で、2017年版「防衛白書」を承認した。白書は「中国脅威論」を喧伝し、拡張的な防衛政策を続けようとする安倍政権と声を揃えた。

中国の王毅外交部長は、日本は使い古した表現を用いていると述べた。

これはどのような古い表現だろうか。

最新の防衛白書は、中国の正常な軍事活動と正当な国防建設を勝手に論評し、中国海軍の定例訓練、巡視船による釣魚島(日本名・尖閣諸島)沖の巡航、南沙諸島への国土防衛施設の設置など正当な行為を勝手に歪曲し、中国海軍の活動に「拡大化の傾向」があると放言した。

新華社世界問題研究センター研究員、日本問題専門家の張煥利氏は「日本は今回、古臭いカビの生えたような表現を再び用いたが、これは『中国脅威論』の根拠を出せないからだ。古い表現ではあるが、中国はいっそう警戒が必要だ」と指摘した。

最新の防衛白書の中国に関する内容は、昨年より増加しており、古い表現を踏まえながらより細かく多く論じ、さらに中国の脅威を喧伝している。日本側の言い分は事実上、中国海軍による釣魚島の巡航など、中国の正常な軍事訓練・演習を歪曲している。釣魚島は古くより中国固有の領土であり、日本のやり方は世界の目を欺き、歴史の白黒を転倒させることにほかならない。

最新の白書では、新安保法が再び単独の章になり、施行後に拡張された自衛隊の新任務を具体的に紹介した。これには南スーダン平和維持部隊の「駆けつけ警護」などが含まれる。自衛隊は戦後、憲法9条の拘束を受け続けている。憲法は改正されていないが、安保法は集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊に「攻撃的武器による自衛」の根拠を与えた。

張氏は「1990年代前半より、日本は国連平和維持活動に参加することを口実に、海外に武装した自衛隊の派遣を開始した。今や日本は世界各地に武器を持つ部隊を展開している。理論上、自衛隊は世界のどこでも武力を行使できる」と述べた。

また白書は、日米同盟は日本の安全保障の基礎とした。日本の安全保障環境が悪化する状況下、日米同盟の強化がより重要になっているという。

日本にとって、日米軍事同盟の強化は、自国の軍事力を発展させるためだ。日本は米軍保護を口実に、自衛隊の規模をさらに拡大できる。事実上、日本の陸海空自は大胆にも海外進出している。今年以来の合同演習、特に米日印のインド洋における演習は、これをはっきり証明している。

日本に対外武力行使の「正当な」権利を取り戻させるため、安倍首相は日本の「正常な国」の地位を終始取り戻そうとしている。そのために米国主導で制定された「平和憲法」を改正し、米国の束縛から逃れなければならない。

米国と日本国内の注意をそらすため、安倍政権は標的を設置する必要が生まれた。そこであれこれ策を練り、逆ねじを食わせ、矛先を中国に向けている。いわゆる「中国の脅威」は日本軍国主義「復活」の口実に過ぎず、安倍首相の野心は隠そうとしても隠せるものではない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月10日

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