日本と同じく中国も衰退? 専門家が否定

日本と同じく中国も衰退? 専門家が否定。中国経済の10年間に渡る発展の成果は世界から注目されている。中国は世界成長への寄与度が最大の経済体になった…

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発信時間:2017-08-11 16:06:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国経済の10年間に渡る発展の成果は世界から注目されている。中国は世界成長への寄与度が最大の経済体になった。さらに重要なのは、中国の主要経済指標が今年に入り予想以上になり、経済構造の改善が続き、経済の柔軟性が日増しに高まり、安定しつつ前進する発展の流れがより顕著になっていることだ。

今年上半期の中国経済の成長率は6.9%で、マクロ経済の安定性が高まっている。各国の国際機関は中国経済の成長の予想値を相次いで引き上げている。これらの機関は、中国経済のリバランスが着実に推進されるに伴い、未来の経済が力強い支えを手にすると考えている。

国際通貨基金(IMF)は7月下旬、「世界経済見通し」改訂版を発表し、中国の今年と来年の経済成長率の予想値を0.1・0.2ポイント引き上げ、6.7%・6.4%とした。IMFが中国の2017年の経済成長率の予想値を引き上げるのは、今年3回目となった。

経済成長率は人々を奮い立たせており、成長の質も及第点だ。サービス産業付加価値が国内総生産(GDP)に占める比率は上半期、引き続き50%を上回り、上昇の流れを維持した。また最終消費支出の経済成長への寄与度は63.4%に達し、「3頭立ての馬」の首位に立った。

中国国家統計局が発表した最新データによると、中国の7月の物価は全体的に安定し、医療・保健、観光、教育サービスの価格が上昇した。アジア開発銀行(ADB)は「アジア経済見通し」の中で、国内消費と輸出入の成長により、中国経済の成長の見通しが明るくなったとした。住民の所得が安定成長し、公共支出が拡大を続け、国内消費状況の好転の維持を支えている。また一部の商品価格は2016年の低水準から緩やかに上昇し、さらに外需の回復が重なり、上半期の輸出入の回復が刺激された。

国際観測筋は「住民の所得水準の向上、供給側構造改革の推進により、中国の住民のサービス消費がさらに拡大される。サービス産業の経済成長へのけん引力がさらに顕著になる」と指摘した。

JPモルガン・チェースは「インフラ・不動産投資の成長率が低下し、金融デレバレッジの圧力が加わり、下半期の中国経済に一定の影響が生じる。しかし全体的に見ると、消費・サービス産業の安定的な拡張、民間投資の拡大は、中国経済の今後を力強く支える」と判断した。


中国経済のリバランスに伴い、中国経済が示す柔軟性が世界を驚かせている。国際観測筋は「中国経済の柔軟性は、中産階級の持続的な拡大、科学技術の革新的かつ急激な進歩、都市化や高齢化などへの政府の積極的な対応、そこから得られるチャンスによるものだ」と分析した。

米イェール大学高級研究員は7月末、プロジェクト・シンジケートのウェブサイトに掲載した記事の中で「1997年にアジア金融危機が発生すると、エコノミスト誌は中国という船が渦に巻き込まれる表紙を作った。中国がタイ、インドネシア、韓国に続き危機に陥ると判断した。しかし中国経済の成長率は翌年に小幅回復し、その後さらに10%以上の成長率を10年維持した。2008年の国際金融危機後も、中国経済は高い成長率を維持した」と指摘した。

同氏はまた、日本が経験により中国衰退を唱えることを批判した。「中国経済の衰退を唱える人物は、主にレバレッジと不動産のリスクに注目し、中国経済成長が日本型の長期停滞に陥ることを懸念している。しかし日本と比べると、中国は貯蓄率が高く政府債務が少ない。経済の緩衝地帯が形成されており、政策の余地が大きく残されている」

仏金融紙『Les Echos』は「中国経済は改革のボーナスにより、安定しつつ前進する流れを示している。供給側構造改革が着実に推進されており、経済の新しい原動力の育成と強化に有利な条件をもたらしている」と伝えた。

欧州のシンクタンクは「中国の研究開発費がGDPに占める比率はすでにEUを上回っており、発表した科学論文数は米国に並んでおり、自然科学・工学博士の人数は米国を上回っている。中国は2050年に科学革新の世界のリーダーになるという目標を実現し、多極化された世界科学研究構造の形成を促す能力を持っている」とした。

世界経済は「大低迷」脱出の兆しを迎えており、中国経済の柔軟性も大幅に強化されている。しかし脱グローバル化の台頭などの不確定性とリスクが依然として存在している。国際観測筋は「中国は先進国、特に米国との貿易摩擦を適切に処理し、国内の金融リスクを効果的に管理し、デレバレッジを着実に推進するべきだ。中国は今後、世界経済のスタビライザーの力を発揮し続ける」と判断した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月11日

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