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発信時間：2017-08-23 17:35:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆2551億円（17年度当初予算比2.5％増）を計上する方針を固めた。朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射への対処策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費472億円を盛り込んだ。政府関係者が22日明らかにした。共同通信が伝えた。

 

　政府が弾道ミサイル防衛（BMD）の新装備として導入を決めた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は、米国と費用面などの協議を進めるため、金額を示さない「事項要求」として記載。年末の予算案編成時に詳細な設計費を盛り込む。

              
　弾道ミサイル防衛を強化するため、航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を改良した「PAC3MSE」の取得費には205億円を盛り込んだ。迎撃が困難な高高度での発射に対処するため、自動警戒管制システムの改修に107億円を充てる。

 

 

　弾道ミサイルの探知能力を強化する次期警戒管制レーダー（MIMO）の開発費に196億円、南西諸島の防衛強化を担う南西警備部隊の施設整備に552億円を充てる。また最新鋭ステルス戦闘機F35（計6機）を881億円で、新型輸送機オスプレイ（計4機）を457億円で取得する。さらに「離島防衛用高速滑空爆弾」の研究費として100億円を盛り込む。日米が用いる人工衛星を保護する自衛隊初の宇宙部隊を発足するため、監視システムの詳細な設計に44億円を充てる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月23日

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