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発信時間：2017-08-23 17:39:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日関係の状况を考える時、二国間の経済関係の変化にしばしば関心が集まる。東アジアの政治が不安定である現在はまさに、両国のビジネス関係の現状を知るべき時となる。オーストラリアのニュースサイト『イースト・アジア・フォーラム』が伝えた。

　一方では、両国の経済関係にはさらなる改善の兆しがみられる。両国の国交正常化45周年と「中日平和友好条約」締結40周年を記念し、日本経済団体連合会や中日友好協会などの組織は2017年4月、「日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会」を設立した。同委員会は、両国の経済関係の拡大と在中日系企業の業績改善を推進するものとなる。

　もう一方では、日本の対中投資は低下の兆しも見られる。日本企業は、中国経済の成長率減速の現実を見ている。人口ボーナスの終了と生産率水準の停滞の結果、中国は現在、資産支出のGDP比の増加、效率の低下、労働力コストの上昇、投資リターンの減少に直面している。こうした状況の下、日本企業は、中国市場に留まるか否かの選択を迫られている。業績の良い企業の多くは、今後2、3年は在中業務を維持または拡大することを決めている。日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、在中業務を拡大したいという日本企業の数は前回調査時に比べて2％増加し、40.1％となった。52.8％は、現在の業務規模を維持するとしている。だが同時に、在中業務の規模縮小や第三国への移転、現在の市場からの撤退を求める日本企業も7.1％増加している。これらのさまざまな動向は、中国市場に対する日本企業の適応と調整という状况を反映している。多くの企業は、中国の現在の経済情勢の変化に柔軟に対応し、業績を着実に高めている。だが中国の経済環境や政策の変動に対処しきれず、経営が思わしくなく、中国市場からの撤退を迫られる企業もある。

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