中日両国 > 富士通が携帯事業売却を検討、日本勢の低迷止まらず
富士通が携帯事業売却を検討、日本勢の低迷止まらず。日本企業は川上の材料分野で優位を占めるが、川下の携帯電話市場で撤退が相次いでいる。
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日本企業は川上の材料分野で優位を占めるが、川下の携帯電話市場で撤退が相次いでいる。
22日付日本経済新聞によると、日本で100年の歴史を持つ富士通が携帯電話事業の売却の方針を固めており、9月にも初の入札を行う予定だ。その金額は数百億円にのぼると見られる。
富士通が売却を終えれば、携帯電話市場に残る日本ブランドは、ソニー、シャープ、京セラのみとなる。この3大ブランドは独自路線で生き残りを図るが、道は険しい。
日本の携帯電話市場には大きな特徴がある。通信キャリアが主導権を握り、携帯電話をSIMカードとセットで販売するモデルに強い。中国第一携帯電話界研究院の孫燕飈院長は、21世紀経済報道の記者に対して「日本の携帯市場は閉鎖的な市場で、通信キャリアからの縛りが強い。富士通が日本で事業を維持できる重要な原因も、この通信キャリアへの依存だ。日本ブランドの影響力は、日本市場と東南アジア市場で示されている」と分析した。
閉鎖的な市場により多くの日本ブランドが経営を維持しているが、これは海外進出の障害にもなっている。フィーチャーフォン時代より、富士通やNECなど大手製造メーカーと通信キャリアが製品を共同開発しているが、メーカーは規格や販売で通信キャリアに過度に依存したため、スマホ時代に日本ブランドの対応が遅れた。
アップルが2008年に日本市場に進出してから、日本国産ブランドのシェアが低下を続けた。また中国のファーウェイも日本市場で攻勢をかけ、日本ブランドの存在感が弱まっている。三菱電機は2008年に、東芝は2012年に、NECとパナソニックは2013年に携帯市場から撤退した。
今や富士通も売却を余儀なくされており、海外市場の開拓を続けているのはソニーとシャープのみだ。うちシャープは鴻海精密工業に買収された。今年は中国市場回帰を宣言したが、持久戦に突入している。ソニーの中国での販売台数は減少を続けているが、欧米市場ではブランドの影響力を維持している。
日本の携帯電話市場そのものも、成長力が乏しい。日本の調査会社、MM総研のデータによると、日本市場の2016年の携帯電話出荷台数は前年比3％減の3600万台。縮小する携帯電話市場、閉鎖的な市場環境により、日本市場に進出する海外企業の原動力が不足している。
しかしグローバル拡張を目指す企業は、日本市場でシェアを獲得するか、日本企業の研究開発力を手にしようとしている。富士通の買収をめぐっては、レノボと鴻海が注目されている。
孫氏は記者に「レノボや鴻海などの企業にとって、富士通の携帯電話事業を買収する最大のメリットは、これにより日本市場に進出し現地通信キャリアと協力できることだ。レノボはモトローラを、鴻海はノキアを買収した。両社は海外で通信キャリア向けの携帯電話を発売した経験があり、富士通を買収できれば順調に日本携帯電話市場に進出できるだろう」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月24日
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