摩拝単車(Mobike)が北海道札幌市に導入された。Ofoも9月に東京、大阪などに上陸する。『日本経済新聞』は、中国企業の発展は日本のシェアリングエコノミーの現状を変える可能性があると報じた。
22日、摩拝単車は札幌市で体験イベントを行った。日本人大学生の鈴木陽大さんは札幌駅を1周し、「地下鉄で行き、自転車で帰ってきた。本当に便利」と満足した様子で話した。彼は中国観光中に何度もシェア自転車を利用していたという。
摩拝単車は札幌市内のコンビニやドラッグストアなどの近くの駐輪所数百カ所に設置され、将来的に数千台が設置される予定。試験導入期間に「期間限定無料」サービスを行った後、30分50円で開始し、利用者の反応を見て最終的な価格を決定するという。
中国以外に、摩拝単車はイギリス、シンガポール、イタリアなどに進出している。また、Ofoは今年9月にソフトバンク子会社と提携して東京と大阪に進出する。
報道によると、日本企業もシェア自転車市場の拡張に乗り出している。NTTドコモの子会社ドコモ・バイクシェアは実証実験として自治体や民間企業にシステムを提供し、全国で約5300台の自転車を登録。交通系ICカードや暗証番号でロックを解除して利用する。この4年で利用回数は20倍に増えた。
摩拝単車国際市場の責任者は、この構造は日本のビジネススタイルに合っていると話す。日本では路上駐車の問題が深刻で、規模だけを追求すれば規制対象になりかねない。中国市場の大量導入するという戦略と異なり、1台あたりの稼働率をいかに高めるかが今後の戦略になる。
日本のサービス分野における中国企業の存在感は高まっている。中国の民宿予約サイトの途家(トゥージア)は2016年に日本に進出し、旅行者の支持を得ている。シェアリングエコノミーの発展は消費者に便宜を提供し、生活習慣も変えていくとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月24日