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発信時間：2017-08-28 14:25:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  『日本経済新聞』の26日の報道によると、東ティモールは2002年に独立してから日本、米国、オーストラリアから援助を受けている。しかし最近は、東南アジアのこの小国で中国の影響力が高まっている。「東南アジアで最も若い国に新しいお父さんができた」と言えるが、インドネシアの一部で見られる対中投資を良く思っていない状況が東ティモールに存在しないのは確かである。

 

　報道によると、中国はアジアインフラ投資銀行などを通して頻繁に「秋波を送って」いる。首都のディリで中国企業は地元企業と共同で「CITY8」の建設を進めている。これは10ヘクタールの土地に住宅、商業施設、学校などを建てるというプロジェクトで、投資額は6000万ドルに達する。現地では、中国側のスタッフが現地の作業員に壁を積み上げる方法を指導している。

 

　これらはすべて東ティモールと援助国の関係が疎遠になったためであり、特にオーストラリアとはガス資源と領海問題が深刻化している。東ティモール元首相で現戦略投資大臣のグスマン氏は、「中国は古くからの友人で、中国からの援助を歓迎する」と公の場で述べた。ノーベル賞受賞者で元大統領のホルタ氏は以前、オーストラリアメディアに対し「日米からの援助がなくても、他の国からもらえる。それは中国だ」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年8月28日

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