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発信時間：2017-08-29 14:49:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 

　日本の『毎日新聞』によると、日本観光庁は2018年に税制を改正し、外国人観光客の消費税の免税手続きを簡素化することを計画している。

 

　現在は化粧品や食品などの「消耗品」と家電製品や宝飾品などの「一般物品」を分けて申請する必要があるが、今後はまとめて申請できるようにするという。店舗の事務負担を軽減することで免税店の出店を後押しし、外国人観光客の購入拡大につなげることが狙い。

 

　外国人観光客は消耗品、一般物品などを1つの店舗でそれぞれ5000円以上（消耗品は50万円まで）購入した場合、消費税が免税となる。ただ、消耗品、一般物品それぞれで申請書を作成する必要があり、手続きが複雑である。税制改正後は1枚の申請書で済む。

 

　観光庁によると、今年4月1日時点で日本国内に約4万店の免税店があり、14年4月の5800店の約7倍になった。今年上半期の外国人観光客による消費額は初めて2兆円を超えたが、中国人観光客の「爆買い」が落ち着いた影響で1人あたりの旅行支出は伸び悩んでいる。

 

　日本は、2020年に東京オリンピっく・パラリンピックを開催する。それに合わせ、政府は外国人観光客を4000万人に、消費額を8兆円に増やす目標を掲げている。観光庁も手続きの簡素化で免税店の出店を促し、外国人観光客の消費を拡大させたいと考えている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月29日

 

 

 

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