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発信時間：2017-08-30 17:11:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　日本海上保安庁は、今年度から人工衛星を使った監視システムを導入する方針を決めた。監視対象は日本列島の周辺から、中国、韓国、ロシアなどの沿岸部までの計220万平方キロ・メートル程度の海域となる見込み。これらの海域について少なくとも1日に２回程度、画像を撮影し、全国の管区本部などに送信して警戒や捜索に活用する。日本メディアが伝えた。

 

　このシステムの導入は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で巡航を繰り返す中国公船を念頭に置いており、また海難事故で救助者の場所特定に役立ることができる。海上保安庁は秋にも国内の人工衛星を保有する民間機関と契約し、正式に衛星システムを使用開始する。

 

　海上保安庁の本年度予算のうち、衛星監視システムの関連経費は2億4000万円となっている。来年度以降は数億円に増加する見通し。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月30日

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