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朝鮮問題を口実とした、日本の改憲推進に要警戒。
タグ：朝鮮 安倍 日米安全保障条約 防衛白書 改憲
日本政府は25日、日本側が朝鮮と関連するとみなす企業と個人を制裁する、朝鮮への追加制裁を閣議決定した。この日本側が一方的に掲げたリストには、中国企業と中国人の名前が挙がっている。そのため安定化しつつあった中日関係に波紋が広がっている。
中国外交部の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で、「日本側は中国側の厳正なる立場を顧みず、一部の国の中国企業及び個人に対する一方的な制裁にあくまでも追随しようとしている。中国側はこれに強い不満と断固反対を表する」と厳かに指摘した。華報道官の発言は、中日関係改善の大きな流れを一方的に破壊しないよう忠告しており、また日本の制裁が「ある国」の政策に盲目的に追随した結果であることも指摘している。
「ある国」とは言わずと知れている。「日米安全保障条約」を通じ、安全事業で日本に対して絶対的な支配力を持つ米国のことだ。米財務省は22日に朝鮮を口実に、中国やロシアなどの関連企業及び個人に追加制裁を行うと表明した。日本は3日後、自国版の制裁計画を打ち出した。この足並みをそろえた動きは、日本の対朝問題における米国との高度な同調を示している。
日本が毎年発表している「防衛白書」を見ると、その軍事面の主な注目点となっているのは中国、朝鮮、ロシアばかりだ。これらの国は、日本が軍事力を発展させる必要性を論証するための、仮想敵国として最も頻繁に挙げられている。対中問題において、安倍政権は長期的に「中国脅威論」を誇張しているが、両国関係は最近改善されている。日本側が急に同問題で挑発し事を構えても、割に合わないだろう。さらに安倍首相が国内の政治圧力を解消する上で、経済回復は間違いなく重要な取り組みになる。この時期に世界2位の経済国である中国を挑発しても、日本経済回復の願いに背くことだろう。外部の問題を利用し安倍政権のイメージを上げるために、残されたのは朝鮮問題しかない。
実体を伴わず、メディアの宣伝のみに存在する「中国脅威論」と異なり、朝鮮は日本の上空で何度もミサイルを飛ばしており、日本人に確かな脅威を与えている。衆議院安全保障委員会は30日、「朝鮮が29日に発射したミサイルは、日本の国家安全にとって未曾有の重大な脅威になった」と認定し、朝鮮への制裁を拡大した。これは国民を守る安倍政権の決意を示しており、日本国民の意向に合致する。
上述した原因のほか、安全問題で米国一辺倒の日本には、苦しい一面もある。今回は米国が強硬な姿勢を示したのだから、日本側にも選択の余地はそれほど残されていない。朝鮮問題について、中国は各国に対して何度も、刺激し緊張情勢をエスカレートさせないよう呼びかけている。ところが米国の後に続く日本は、朝鮮に経済制裁を行う他に、自国の存在感を示す手段がないようだ。米国が同盟国を抜きにして中国と外交活動を展開したことで、日本は六カ国協議で非主流派になることを懸念し続けている。
そのため中国企業が朝鮮とつながっていると一方的に認定し、いわれなく制裁を行うやり方が「中国側の利益と司法主権を著しく損ねる」ことを知りながらも、米国と自国民に朝鮮問題について大胆に決断する姿勢を示すため、日本側は上述したリストに挙がった企業の具体的な状況を中国側に確認するため時間をかけようとしなかったのだろう。また短期的に見ると、制裁拡大は日本国内で不評になるばかりか、安倍政権の支持率回復を促す。長期的に見ると、朝鮮がミサイル実験を続け日本人の持続的な恐慌を引き起こすならば、世論のリードに長けた日本の保守派政治家は「朝鮮の脅威」を口実にし、与党の信頼の危機により一時的に停滞した改憲を推進するかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月1日
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