安倍政権の不穏な外交、政治的野望を秘める

安倍政権の不穏な外交、政治的野望を秘める。

タグ:安倍政権 TICAD 一帯一路 

発信時間:2017-09-04 14:41:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 日本の河野太郎新外相が先週アフリカを訪問した。河野外相のアフリカ訪問目的は、日本主導のアフリカ開発会議(TICAD)への出席に見えるが、実際には中国から仲間を引っこ抜くことを狙いとした、典型的な事を構える旅だった。河野外相の外遊は、安倍政権の対中政策を含む対外活動の一環であり、その裏側には次のような意図が隠されている。

 

 まず、トランプ米大統領は就任から間もなく、大統領選での公約を履行した。安倍政権が熱心なTPPから離脱し、日本に国際政治の授業を行った。また改造から1カ月弱になるが、安倍内閣の支持率が低迷しており、巷では衆議院解散の噂が流れている。日本の政界全体に不穏な動きがあり、安倍首相は外交により目立った成果を手にし、支持率を取り戻そうと焦っている。いわゆる周辺安全情勢の問題をめぐり、米日両国は先月、外相と防衛相による2プラス2を開き、一定の成果を手にした。少なくとも米日両国がより緊密になり、米日同盟は一枚岩という印象を与えた。しかし経営者出身のトランプ大統領は、日本に軍事費増額を迫り、金で平和を買わせようとしている。米国からの指示を実行に移すため、日本政府は先月発表した防衛白書の中で、再び周辺安全情勢への関心を取り上げ、中国に矛先を向けた。中国脅威論を大々的に喧伝し、自国の軍拡と改憲の加速の口実とした。この隣国を貶め主の機嫌を取り、国民の視線をそらすやり方は極めて卑劣だ。

 

 次に、中国の「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)イニシアチブを歓迎し支持する国が近年増えており、関連合意も着実に実行中だ。これは中国の国際的な影響力が、新たな高みに達したことを示している。中国の影響を弱めるため、日本は的を絞った実行可能な外交措置により、戦略的相殺をかける必要が生まれた。現状を見る限り、金を払い米日安保同盟を強化し、中国周辺の一部の国に秋波を送る以外に、効果的な措置はなさそうだ。中日国交樹立45周年座談会で中国側が指摘したように、中日両国間には長期的に戦略的な相互信頼が不足しており、中日関係の正常化に大きな影響を及ぼしている。現実において、日本は外交の小賢しい動きを繰り返し、東アジアの安全と安定に厄介事をこしらえようと躍起になっている。我々は日本が最近、中国の一部の企業を対象に一方的な制裁を行い、中日両国関係の火に油を注いだことに留意している。安倍内閣の不安定要素の拡大を考えると、この一連の小賢しい動きは、日本の対中外交がより暗い方向に発展していくことを予め示している。

 

 それから、安倍政権の対外政策のさまざまな小賢しい動きは一種の陽動作戦であり、国際社会の目を中国の「脅威」の方に向かせる。その一方で、国内では改憲を急ぎ、任期内の「歴史的進展」を実現しようとしている。日本の右翼は宣伝を拡大し、国民と国際社会の洗脳を企み、「正常な国」を軍国主義復活の批判を避ける盾にしようとしている。現在の効果を見ると、日本の右翼のこのやり方は日本社会を完全に惑わしてはいないが、右翼勢力に対しては、自民党内の「共通認識」を固める力を発揮している。自民党は右翼有権者を引きつける重要な議題を出すことができるが、これは左翼政党に不足しているものだ。対外政策では「正常な国」の目標を追い求め、国際社会の一部の国から同情と理解を得ることができる。

 

 現在の情勢の成り行き、中日両国のパワーバランスの変化は、19世紀末に形成された東アジア国際関係に徐々に逆転が生じていることを告げた。そのため日本国内で憲法をめぐる進展があれば、東アジアの地政学的な不安定要素が、必然的に大きく拡大することを意味する。これには警戒が必要だ。さらに米国のアジア太平洋における戦略の調整、日本自身の戦略的訴求には極めて強いつながりがあり、一部が重なっている。日本は必然的に、米国の戦車に長く乗り続け、米国に追随しながら周辺外交を展開することになる。ゆえに中日関係が今後どのように発展しようとも、甲午戦争(日本名・日清戦争)による東アジア2強並立という構造に「決定的な」変化が生じなければ、日本が中国の台頭を手をこまねき座視することはない。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月4日


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