日本の神戸製鋼所による性能データ改ざんが明らかになったが、政府系の金融機関は25日、「多くの職員が8年に渡り、国の制度融資で本来は対象外の中小企業に低金利融資を計2650億円を融通していたことが、内部調査で明らかになった」と発表した。
この金融機関は経済産業省の監督管理を受けるため、世耕弘成経済産業大臣は26日、自身の2カ月の減給処分を発表した。
政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は25日、「内部調査により、2008年より全100店舗のうち97店で4609件の違反行為があり、職員の444人が関与していたことが分かった」と発表した。
職員らは、資格を持たない中小企業が文書偽造により政府系の低金利融資を得ることに協力し、商工中金の収益を拡大していた。この系統的な問題は昨年になりようやく告発された。
商工中金によると、8年に渡り融資規模全体の3分の1を占める、2650億円を融通していたという。
商工中金の安達健祐社長は、この不正行為は「合理的な内部監督管理の不足」と過度な利益重視が原因だったと認めた。
日本の製造業では最近、改ざん、偽造、隠蔽、虚偽の報告といった重大スキャンダルが相次いでおり、世間を騒がせている。これは日本企業の監督管理と平衡の不足という問題を暴いた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年10月28日
