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発信時間：2017-12-15 15:31:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本のEC大手・楽天は14日、自社のモバイル通信ネットワークを構築し、携帯キャリア事業に進出すると発表した。この動きは日本の携帯電話事業者の寡占を打破する可能性があると分析されている。

 

　許可が下りれば、楽天はドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く、日本で4番目の携帯電話事業者になる。

 

　楽天が同日発表したプレスリリースによると、同社は携帯電話事業に従事する新会社の設立を検討しており、総務省に申請を行ったという。許可が下りれば、新会社は2019年内にサービス提供を開始する。プレスリリースによると、楽天は日本全国で基地局を設置する資金を集め、自社のモバイル通信ネットワークを保有する。

 

　またプレスリリースによると、楽天はこれまで旅行予約、クレジットカード、ネットバンキング、ネット証券、決済サービスなどのさまざまな事業を展開してきた。これらの事業を基礎とし、楽天は携帯電話事業で1500万人以上のユーザーを手にしようとしている。

 

　日本の携帯電話市場の約9割が大手3社に寡占されている。廉価版スマホによりユーザーを集める仮想移動体通信事業者（MVNO）もあるが、自社ネットワークを持たない。3大手は傘下子会社を通じ割安なサービスを提供し、MVNOの市場シェアを食い尽くしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月15日

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