第13回北京ー東京フォーラムは16日、北京で開幕した。中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会の姚雲竹委員は全体会議のパネルディスカッションにおいて、次のように述べた。
他の分野と比べて、中日の安全における見解のずれはゼロサム状況で、中日の民間に嫌悪感を生む主な元にもなっている。今回の世論調査でも、中日間の領土主権争いは双方の相手に対する不満の最も大きな要因であることがわかった。中日の安全面には5つの問題がある。
1つ目は、東中国海の境界と釣魚島の帰属の争い。12月6日に上海で開かれた海洋問題ハイレベル協議で、中日間に海空連絡メカニズムを構築することで合意に達した。私たちもこのメカニズムの早期始動を望んでいる。2つ目は、中国と日米同盟の間の問題。3つ目は、日本国内の政治の発展が、戦後に構築した国際的取り決めからの離反、軍備拡張、自衛隊の海外における活動範囲の拡大、改憲を通した防衛に関する原則の改正を招く恐れがあること。そのほか、近ごろ朝鮮半島の危機状況が高まり、日本国内も独自の核兵器と核兵器庫を保有すべきではないかと討論し始め、中国は関心を寄せている。4つ目は、中国と他国の領土争いについて、日本が中国の反対側の立場に立っていること。特に南中国海問題において、中国は航行の自由に違反・破壊しているなどと非難している。しかし私たちは、南中国海の航行の自由に問題はないとわかっている。5つ目は、未来の東アジアとアジア・太平洋地域の安全枠組みはどうなるかということ。日本はこのような安全枠組みに対しどのようなビジョンを持っているのか。より包容、開放、多元、多極的な安全メカニズムを望んでいるのか。それとも、米国が冷戦時に構築した二国間軍事同盟に頼り、自身の安全と地域の安定を守ろうと考えているのか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月16日